「官庁等情報」一覧

特許庁、平成29年度弁理士試験統計（18日）

経産省、産業構造審議会総会（第20回、5月18日）配布資料（産業構造審議会活動報告書等）（18日）

米国司法省、ロシアと米国大統領選挙関連のＦＢＩの調査で特別検察官任命、利益相反回避のため私的事務所退所同意等公表（17日）

日本新聞協会、報道は適用除外 明示を　編集委が企業情報の開示規制で要望書（4月21日）

特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式（18日）

東京商工リサーチ、「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査（17日）

東京商工リサーチ、東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに（17日）

法務省、法制審議会会社法制部会第１回会議（平成29年4月26日開催）議題・議事概要・資料（17日）

厚労省、第３回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会（16日）

特許庁、日アセアン共同声明採択及び知財アクションプラン合意（17日）

経団連、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて（16日）

総務省、「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」の開催（16日）

日弁連、栃木刑務所におけるスカーフ所持拒否等に関する人権救済申立事件（要望）（12日）

官邸、知的財産戦略本部会合が開催されました（16日）

企業年金連、改正個人情報保護法を踏まえた個人情報保護管理規程（雛型）を一部修正（16日）

全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による第二次市中協議文書「ガイドライン：ステップイン･リスクの特定と管理」に対するコメント（15日

GPIF、「第２回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について（16日）

会計士協会、「監査契約書及び監査約款」（社会福祉法人）の各種様式の新設について（16日）

日証協、FSB「Ｇ20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」に対するコメントの提出について（15日）

国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成29年4月28日）（平成29年5月15日）