金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について（30日）
「官庁等情報」一覧
国セン、2017年4月に施行される改正資金決済法で初規制される仮想通貨事業者に関する注意喚起（30日）
日建連、「働き方改革実行計画」について（28日）
経団連・日商・同友会、規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について（29日）
企業会計基準委、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表、 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表等（29日）
経産省、デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～（30日）
経産省、日本卸電力取引所の業務規程の変更を認可しました（29日）
内閣府、規制改革推進会議（第14回、3月29日）議事次第・資料（29日）
駐日欧州連合代表部、英国のEU離脱通知を受けた欧州理事会の声明（29日）
東証、監理銘柄（確認中）の指定：（株）郷鉄工所（30日）
特許庁、平成28年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書（29日）
特許庁、平成28年度 意匠審査の質に関するユーザー評価調査報告書（29日）
特許庁、平成28年度 商標審査の質に関するユーザー評価調査報告書（29日）
特許庁、このサイトについて（29日）
特許庁、採用できない商品・役務名について（29日）
工業所有権情報・研修館、平成28年度相談部利用アンケート調査結果について（30日）
UK政府、Prime Minister’s Commons statement on triggering Article 50（29日）
UK政府、Prime Minister’s letter to Donald Tusk triggering Article 50（29日）EU大統領への離脱通知文書
消費者庁、消費者契約法のリーフレット「知っていますか？消費者契約法－民法・商法の特例となる規定について－」を掲載（29日）
消費者庁、ＰＬ法論点別裁判例を掲載しました（29日）