経団連、B7共同宣言（抄訳）（31日）
「官庁等情報」一覧
全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「金融商品・サービスの提供、IT技術の進展等による金融機関の責任範囲を巡る諸問題」について（31日）
全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「金融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察」について（31日）
全銀協、ゆうちょ銀行の新規業務にかかる認可申請について（31日）
帝国データバンク、2016年度の上場企業倒産の動向調査 26年ぶりゼロに（3日）
日司連、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について（3日）
国税庁、法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
特許庁、商標審査便覧の改訂について（3日）
法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（31日）
金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（31日）
東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」の公表（31日）
経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を策定しました（31日）
法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開（31日）
法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開（31日）
公取委、日本精工株式会社に対する審決について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）（31日）
証券取引等監視委、株式会社フュートレック役員からの情報受領者３名による内部者取引違反行為及び同社役員２名による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
証券取引等監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者３名によるアイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明（31日）
経産省、「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）報告書を取りまとめました（31日）
金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について（31日）