厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ～産業医制度等に係る見直しを行います～（13日）
「官庁等情報」一覧
公取委、壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（13日）
厚労省、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（13日）
経産省、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します（13日）
金融庁、日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築（13日）
IT総合戦略本部、「規制制度改革との連携による行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン 中間整理」を公表しました（9日）
内閣府、特殊詐欺に関する世論調査（平成29年1月調査）、犯罪被害者等施策に関する世論調査（平成29年1月調査）、全国世論調査の現況（平成28年版）（13日）
規制改革推進会議、第11回人材ワーキング・グループ（3月10日、ジョブ型正社員の雇用ルールの確立（企業ヒアリング））議事次第
個人情報保護委、中小企業サポートページ（個人情報保護法）を開設（13日）
経産省、「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）について（10日）
経産省、CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書を取りまとめました（10日）
経産省、第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました（10日）研究会報告書（案）、報告書概要等
連合、時間外労働の上限規制の例外業務の扱いについて関係大臣要請を実施（13日）
日弁連、一人ひとりの被災者に対する支援継続に関する会長談話（11日）
日弁連、環境に関わる市民参加を保障するためにオーフス条約への加入と国内法制の拡充を求める意見書（2月16日）
日司連、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から６年－さらなる被災地・被災者支援継続へ－（会長声明）（10日）
東弁、『東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から６年を経過しての声明』を掲載しました（13日）
経団連、風評払拭に向けた共同アピール（10日）
東京商工リサーチ、「長時間労働」に関するアンケート調査（10日）
ジェトロ、当機構Webサイト攻撃によるメールアドレス情報の窃取の可能性について（10日）