日司連、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について（3日）
「官庁等情報」一覧
国税庁、法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
特許庁、商標審査便覧の改訂について（3日）
法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（31日）
金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（31日）
東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」の公表（31日）
経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を策定しました（31日）
法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開（31日）
法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開（31日）
公取委、日本精工株式会社に対する審決について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）（31日）
証券取引等監視委、株式会社フュートレック役員からの情報受領者３名による内部者取引違反行為及び同社役員２名による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
証券取引等監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者３名によるアイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明（31日）
経産省、「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）報告書を取りまとめました（31日）
金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について（31日）
農水省、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン ～豆腐・油揚製造業～」の策定等について（31日）
大弁、民法の成年年齢の引下げに関する意見書（30日）
駐日欧州連合代表部、EU条約第50条に関するQ&A（29日）
欧州委員会、ドイツ取引所とロンドン証券取引所の合併計画を阻止（29日）
国交省、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充します！～土地所有者の探索や土地の利活用をよりスムーズに～（30日）