経団連、のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理（20日）
「官庁等情報」一覧
帝国データバンク、株式会社ニュートンプレス 科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」で知られる中堅出版社業 民事再生法の適用を申請（20日）
東京商工リサーチ、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」の出版社、元社長逮捕から民事再生法申請（20日）
日本弁護士連合会、公益信託の受託者の範囲に関する意見書（17日）
信託協会、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）』に係る意見等について」を提出（17日）
金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令」について（17日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）の公表について（17日）
日弁連、「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」の策定について（17日）
文化庁、文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会 平成28年度「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」（第6回、2月13日）議事次第・配布資料一覧
警察庁、通信傍受法第29条に基づく平成28年における通信傍受に関する国会への報告について（17日）
経産省、電力会社の託送供給等約款認可申請に係る内容の修正を指示しました（17日）
金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（第2回、2月17日）議事次第・配付資料（17日）
中企庁、転嫁拒否行為に対する対応実績（17日）
農水省、赤城水産株式会社及びTS―フーズプロダクツ株式会社におけるまぐろ加工品の不適正表示に対する措置について（17日）
ほふり、「通知手続きガイドブック ～発行者の決定事項等に関する通知要領～」を改訂（17日）
第二東京弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見の提出について（17日）
米国官邸、President Trump: Putting Coal Country Back to Work（16日）（石炭採掘の影響からの河川保護規制の撤廃に係る議会決議案に署名、石油会社による外国政府への支払開示を義務づける規則撤廃に係る議会決議案署名に続く規制緩和関連署名）
経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（第17回、2月17日）配布資料（17日）
個人情報保護委、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ（16日）
日弁連、「知的財産推進計画2017」策定に係る検討課題に関する意見書（16日）