日証協、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書（27日）
「官庁等情報」一覧
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント（27日）
経産省、下請取引のル－ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました（27日）
新経済連盟、働き方改革に関する意見書「『働き方改革』に関する基本的な考え方」を提出しました（27日）
消費者庁、認定された返金措置（三菱自動車・日産自動車）一覧（27日）
消費者庁、三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の和解勧告文書発出について（27日）
総務省、住民訴訟制度の見直しに関する懇談会取りまとめの公表（27日）
総務省、電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申（27日）
知財高裁、清水知財高裁所長のあいさつを掲載（27日）
特許庁、WTO・TRIPS協定に関する最近の議論（27日）
総務省、情報通信政策部会（第52回）の持ち回り審議の結果（26日）
内閣府、消費者委員会本会議（第239回、12月27日）の議事録を掲載（26日）
特許庁、参考審決等の英訳（審決等を13件追加）（26日）
GPIF、「平成28年 スチュワードシップ活動報告及び株主議決権行使状況の概要（平成28年4月～6月）」を掲載（25日）
経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第8回、1月12日）配布資料（25日）
経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第7回、12月1日）配布資料（25日）
英国商工会議所（BCC）、BCC comments on Supreme Court judgement（24日）
金融庁、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）等の一部を改正する件（案）」の公表について（25日）