会計士協会、修正国際基準公開草案第３号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」に対する意見について（2日）
「官庁等情報」一覧
国税庁、職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年1月27日）（平成29年2月2日）
経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）（第5回）‐議事要旨（31日）
経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）（第4回）‐議事要旨（31日）
経産省、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会‐中間報告（2日）
ジェトロ、2016年度「中東進出日系企業実態調査」の結果について（1日）
日本弁護士連合会、ＧＰＳ移動追跡装置を用いた位置情報探索捜査に関する意見書（19日）
日商、「時間外労働規制に関する意識調査結果」について（1日）
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成28年12月31日現在）（1日）
厚労省、仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 論点整理（1日）
新経済連盟、【パブコメ】総務省「『AI開発ガイドライン』の策定に向けた論点」に対する意見を提出しました（31日）
個人情報保護委、個人情報保護法の「オプトアウトによる第三者提供の届出」のページを新設（1日）
特許庁、国際出願関係手数料（2017年3月1日以降）（1日）
総務省、スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る実証実験におけるユーザビリティ検証の実施（1日）
日弁連、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見書（27日）
信託協会、不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見（31日）
総務省、日本通信株式会社によるソフトバンク株式会社への電気通信設備の接続に関する協議再開命令申立ての取下げの受理（1日）
金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（第1回、1月31日）議事次第・資料（1日）
USTR（米国通商代表部）、The United States Officially Withdraws from the Trans-Pacific Partnership（TPP離脱公式文書をTPP議長国（ニュージーランド）へ送付）（30日）
企業会計基準委、公開草案「IFRS®基準の年次改善 2015－2017年サイクル」の和訳（31日）