特許庁、マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（フィリピン、ベトナム）（30日）
「官庁等情報」一覧
会計士協会、非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（27日）
会計士協会、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について（27日）
総務省、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第三次中間答申（27日）
総務省、「国の行政の業務改革に関する取組方針」に基づくBPR等の取組状況（27日）
厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）（27日）
中企庁、下請取引のル－ルの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂（27日）
特許庁、特許の審査基準のポイント（27日）
IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 規制制度改革ワーキングチーム(第３回) （26日）
日証協、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書（27日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント（27日）
経産省、下請取引のル－ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました（27日）
新経済連盟、働き方改革に関する意見書「『働き方改革』に関する基本的な考え方」を提出しました（27日）
消費者庁、認定された返金措置（三菱自動車・日産自動車）一覧（27日）
消費者庁、三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の和解勧告文書発出について（27日）
総務省、住民訴訟制度の見直しに関する懇談会取りまとめの公表（27日）
総務省、電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申（27日）
知財高裁、清水知財高裁所長のあいさつを掲載（27日）
特許庁、WTO・TRIPS協定に関する最近の議論（27日）