「官庁等情報」一覧
特許庁、スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額補助について（18日）
金融庁、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表（17日）
内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（第9回）資料〔最終報告に向けた主要論点について他〕（17日）
環境省・経産省、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催結果〔GX、重要鉱物及び原材料とESG等〕（17日）
金融庁・中企庁・財務省、事業再生等の事業者支援策・支援事例に関する説明会（東京キックオフ会議）議事次第等（17日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和4年（2022年）度第4四半期）（17日）
資源エネ庁、再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会（第1回）資料（17日）
経産省・個人情報委、グローバルCBPRフォーラムへの英国の参加意向表明について（18日）
経産省、インドによるICT製品の関税引上げ措置がWTO協定違反との判断について（18日）
法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しに関して下記通達をウェブ掲載（12日）
○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（令和5年3月28日付け法務省民二第533号通達）
日商、羽生田厚生労働副大臣より「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について」の要請（18日）
資源エネ庁、関西電力送配電、関西電力、九州電力送配電、九州電力及び中国電力ネットワークに対して業務改善命令を発出（17日）
資源エネ庁、再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対する指導の実施、及び外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討開始（17日）
電力・ガス取引監視等委員会、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告（17日）
〇一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善指導及び要請（17日）
内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 第9回 資料（17日）
経産省、第7回 公正な買収の在り方に関する研究会（17日）
経産省、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました（17日）
経産省、再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して指導を実施しました。また、外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討を開始しました（17日）