「官庁等情報」一覧
日司連、会長声明「民法等の一部を改正する法律等の施行にあたり～1年後に迫った相続登記の申請の義務化に向けた司法書士の取組み～」（1日）
企業会計基準委、企業会計基準委員会（第498回）概要・資料（31日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（31日）
東証、規則改訂（1日施行）（3日）
○有価証券上場規程（東京証券取引所）（改訂、1日施行） ○有価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）（改訂、1日施行）
東証、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて／主なポイント（31日）
○資料1 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ○資料2 株主との対話の推進と開示について ○資料
個人情報委、日EU相互認証に係る第1回レビュー完了に関する共同プレス声明（4日）
中企庁、中小企業政策審議会（第36回）資料（4日）
○資料4 価格転嫁・取引適正化対策とパートナーシップ構築宣言について（4日） ○参考資料4 パートナーシップ構築宣言取組事例集
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（2月28日現在）（4日）
デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第48回）資料〔モバイルOSをめぐるAppleへのヒアリング〕（4日）
財務省、ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置延長について（31日）
経産省、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示の公布について（31日）
欧州委、環境訴求製品について訴訟内容の立証・検証・開示等を義務付ける指令案提案（22日）
伊GPDP、 ChatGPTをめぐりOpenAIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令（31日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和5年3月29日付）（31日）
○コネクテッドTV関連分野の実態調査について（31日）
消費者委、第12回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（4日）
経産省、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました（4日）
内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第7回）資料（3日）
○公共到達における人権配慮について（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）（3日）
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第68回、2月1日）開催結果概要（3日）