「官庁等情報」一覧
金融庁、高速取引行為の動向(令和6年1月~6月)(2日)
公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会(第1回)資料(30日)
○資料2 下位法令等の検討事項(30日) ○資料3 スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール(30日)
公取委、事務総長定例会見記録(令和6年10月2日付け)〔「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について〕(4日)
消費者委員会、消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会(第7回、9月10日開催)議事録(4日)
NISC、「ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス」仮訳を公表(3日)
○原文”CRI guidance for organisations during ransomware incidents”(3日)
企業会計基準委、[解説文]移管指針公開草案第15号(移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針(案)」の概要(4日)
企業会計基準委、IASB Update(2024年9月)(4日)
企業会計基準委、第533回企業会計基準委員会(9月18日開催)概要〔金融資産の減損に関する会計基準の開発、バーチャルPPAに係る会計上の取扱いほか〕(1日)
東証・大取、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分等について〔銀証間における不適切な顧客情報の共有等ほか〕(1日)
○三菱UFJフィナンシャル・グループ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東京証券取引所および大阪取引所による処分について(3日)
日商、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に~100社の舞台裏~」第4弾となる10社の取組事例を公表(2日)
経団連、令和7年度税制改正に関する提言(3日)
日弁連、「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見書(1日)
米商務省BIS、反ボイコット法に基づき、ボイコット要請をした事業者リストを改訂(2日)
個人情報委、個人情報保護委員会(第302回)資料〔特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査(簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務)〕(2日)
警察庁、「OTサイバーセキュリティの原則」への共同署名について〔重要インフラ組織がオペレーショナル・テクノロジー(OT)環境の設計、実装及び管理に係る意思決定を行うことを支援する6つの原則〕(2日)
○NISC、OTサイバーセキュリティの原則 クイックリファレンスガイド(1日)
消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第5回)資料(2日)
○資料1 MUFGの内部通報制度(三菱UFJ銀行資料) ○資料3-2 事業者の周知義務について検討すべき論点(2日)