「官庁等情報」一覧
消費者庁、玉川衛材株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（31日）
消費者庁、訪問販売業者【株式会社ティーアールエス】に対する行政処分について（31日）
東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）ジェイホールディングス（31日）
東京都、（第617報）専決処分による条例改正について（30日）
日本経済再生本部、未来投資会議（第42回）配布資料（30日）
法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第9回会議（21日開催）（30日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第31回）議事次第（30日）
公取委、株式会社フジデンに対する勧告について（30日）
厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（30日）
○資料2 副業・兼業の場合の労働時間管理について ○資料3 労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
国交省、「海事レポート2020」を公表～海事分野における様々な情報発信～（30日）
厚労省、第7回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（30日開催）
経産省、日ASEAN経済大臣特別会合が開催され、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」が発出されました（29日）
金融庁、令和2年7月3日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について（29日更新）
個人情報保護委、違法に個人データをウェブサイトに掲載している2事業者に対し命令（29日）
日弁連、公告された破産者情報を含む「本人が破産、民事再生その他の倒産事件に関する手続を行ったこと」に関する情報の拡散を防止する措置を求める意見書（16日付け）を提出（28日）
金融庁、金融安定理事会による「金融安定のモニタリングにおける気候変動に係る物理的リスク・移行リスクの考慮に関する金融当局の取組みの調査報告書」の公表について（28日）
首相官邸、全世代型社会保障に関する広報の在り方会議の報告書を公開（28日）
経産省、新型コロナウイルスの影響を最も受けた「生活娯楽関連サービス」とは（28日）