会計士協会、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の公表について（19日）
○会計士協会、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」 の廃止について（19日）
「官庁等情報」一覧
金融庁、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（19日）
国交省、経産省、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめました～洪水等の発生時における機能継続に向けた対策を提示～（19日）
金融庁、つみップオンラインの要旨を公表しました。（19日）
金融庁、金融商品購入時のポイント（案）の検討（第１回、第２回）を公表しました。（19日）
消費者庁、DR.C医薬株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（19日）
経産省、第6回 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会（6月11日開催）資料（19日）
特許庁、面接ガイドライン【意匠審査編】（19日）
内閣府、法務省、経産省、押印についてのQ&A（19日）
国税庁、令和元年度における訴訟の概要（19日）
厚労省、第6回 今後の若年者雇用に関する研究会資料（18日）
日弁連、「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書－民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて－」に対する意見書（18日）
東京都、プロヴ・コミュニケーションズ事件命令書交付について（18日）
厚労省、令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況（18日）
公取委、株式会社コモディイイダに対する勧告について（18日）
○コモディイイダ、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（18日）
証券監視委、証券取引等監視委員会の活動状況の公表について（18日）
総務省、光回線の事業者変更の案内との誤認を招くISPサービスの不適切な勧誘等に係る株式会社クライアンフ並びに同社の販売代理店株式会社HSC及び株式会社ベンチャープランニングに対する指導等（18日）
会計士協会、「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について（18日）
○「令和３年度税制改正意見・要望書」の公表について（18日） ○「税制の在り方に関する提言」の公表について（18日）
金融庁、日本IFIARネットワーク第４回総会議事次第について公表しました。（18日）