「官庁等情報」一覧
企業会計基準委、第434回企業会計基準委員会の概要（8日）
文化庁、大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）（5日）
日弁連法務研究財団、民事判決のオープンデータ化検討PTの開催状況について（3月27日開催）（5月28日）
国交省、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて（5日）
経産省、「令和元年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2020)が閣議決定されました（5日）
財務省、「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」を更新しました（5日）
金融庁、G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み（5日）
金融庁、協同組織金融機関の信用供与等限度額を超える場合の承認に係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正について（5日）
同友会、2019年度憲法問題委員会活動報告書「『自由』を守る最高法規『日本国憲法』」（5日）
規制改革推進会議、経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての再回答を掲載しました（5日）
新経連、自民党「行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループ」にて、「コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等」について要望（5日）
東証、改善報告書の公衆の縦覧：ネットワンシステムズ（株）（5日）
経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：税理士のリモートワークを可能とするためのクラウド型税務申告ソフト（5日）
東京都、消費者被害救済委員会に「日本語教育サービスの中途解約に係る紛争」の解決を付託（4日）
証券監視委、「市場へのメッセージ（令和2年6月4日）」を掲載（4日）
証券業協会、国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化（T+2化）に係る実施日の決定について（4日）
経産省、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出されました（4日）
公取委、クーパービジョン・ジャパン株式会社から申請があった確約計画の認定について（4日）