日弁連、第１４回国連犯罪防止刑事司法会議における京都宣言に含めるべき事項に関する意見書（5月16日提出）
「官庁等情報」一覧
全銀協、外国人材の受入れ企業等ご関係者のみなさまへ（4月1日）コミュニケーション不安外国人への同伴来店への協力、（口座売買等は）犯罪ですよ、と（少年を諭すような）注意喚起を要請
全銀協、貸付自粛制度がはじまりました！（3月29日）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第１６回会議が開催されました（16日）
厚労省、日・中社会保障協定の発効について（16日）
農水省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について（17日）
規制改革推進会議、第18回行政手続部会 議事次第（14日）
規制改革推進会議、第13回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第（15日）
特許庁、公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります（17日）
大阪府、入札参加資格者の入札参加停止について（16日）
大阪府、入札参加資格者の入札参加停止について（16日）
報道によると、横浜地検特別刑事部と証券監視委、建築関連の企業グループの持ち株会社の「すてきナイスグループ（東証1部上場、本社：横浜市）」等の数箇所を、金商法違反容疑（粉飾決算の疑い）で強制捜査（16日）※横浜地検の過去4年間の事件受理件数、罪名比率等（一部除外）
経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（15日）
監査役協会、中部支部「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」を公表（16日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第１１回会議議事録（13日）
日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第六回目を公開（15日）
帝国データ、通信販売業者の倒産動向調査 （2018年度）30件で過去最多～ 競争激化で、小規模業者が苦境（14日）阿里巴巴集団（略称Alibaba）の台頭によるアマゾンの中国市場撤退で注目集まる
東京都、交通機械サービス事件命令書交付について（15日）
首相官邸、未来投資会議（第２７回）（2019/05/15）
東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表（15日）