「官庁等情報」一覧
厚労省、第290回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料（20日）
総務省、株式会社SLOPE UPに対する犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令（20日）
経産省、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました（20日）
金融庁、金融安定理事会による「破綻処理改革の実施に関する第8次報告書」の公表について（19日）
東弁、当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明（19日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表（19日）
証券取引監視委、株式会社シーズメンとの契約締結交渉者2名からそれぞれ伝達を受けた者2名による内部者取引及び当該契約締結交渉者2名による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告（19日）
第三者委員会報告書格付け委、第22回格付け対象決定のお知らせ及び関西電力が設置した第三者委員会への申入れについて（19日）
企業会計基準委、IASB公開草案「会計方針の開示（IAS第1号及びPS第2号の修正案）」に対するコメント（19日）
厚労省、第125回労働政策審議会安全衛生分科会 資料（19日）
経産省、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました―令和時代に必要な法務機能・法務人材とは―（19日）
○国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書 ○報告書概要 ○経営者が法務機能を使いこなすための7つの行
個人情報保護委、第126回 個人情報保護委員会（18日）
東京都、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました（18日）
金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書 「マーケット・リスクに係る開示要件の見直し」の公表について（18日）
金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書 「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」の公表について（18日）
内閣府、ESRI Discussion Paper No.352「マネジメントのあり方と長時間労働･賃金格差」（18日）
日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合（PPP/PFI）第8回（18日）
厚労省、第154回労働政策審議会労働条件分科会（9月26日開催）議事録（18日）