厚労省、第71回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（4日）
「官庁等情報」一覧
金融庁、IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」の公表について（4日）
金融庁、IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」の公表について（4日）
金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第18回）議事次第（5日）
金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第８回）席上配付資料を公表（4日）
第91回 個人情報保護委員会（4日）
同友会、真のデジタル革命を勝ち抜く—二つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし（4日）
連合、法科大学院教育および司法試験制度改革に対する談話（5日）
東京都、不当労働行為救済申立事件-東北王子運送事件（4日）
東京都、不当労働行為救済申立事件-明治大学事件（4日）
労働政策研究・研修機構、ディスカッションペーパー 19-02 “労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に（25日）
労働政策研究・研修機構、マクロン政権による労働法典改革（31日）
在仏日本商工会議所、失業保険制度改正、政府が方針を発表（28日）失業保険の高額受給問題への改正にも政府は意欲を示す
日本組織内弁護士協会、LGBTカップルの婚姻の権利に関する理事長声明（14日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２６日（火）（1日）組織内弁護士のひとつとしてのスクールロイヤー、法制審議会総会における民法・不動産登記法の改正に関する諮問等
経産省、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました（4日）
経産省、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた「実行計画2019」を取りまとめました（4日）
日本ペンクラブ、声明「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」（1日）
世界貿易機関（WTO）、中国政府による国内農業への補助金に関するパネル（紛争処理小委、米国提訴）の報告書を公表（28日）保護の域を超え過剰で「不当」と認定
官邸、英国のＥＵ離脱に関する政府タスクフォース第12回会合開催（1日）議長が国際貿易・経済担当大使の派遣等を指示