「官庁等情報」一覧
国税庁、「相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）」を掲載（令和元年7月1日）
総務省、女性活躍の推進に関する政策評価＜評価結果に基づく意見の通知＞（2日）
厚労省、第279回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 議事録（2日）
国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年６月28日）の掲載について（2日）
国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（2日）
日証協、「当面の主要課題」（令和元年７月策定）を掲載（1日）
法務省、外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について（改正入管法成立以降）（1日）
国税庁、「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（1日）
金融庁、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」の公表について（1日）
金融庁、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱い」の公表について（1日）
国税庁、「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（1日）
国税庁、相続税の申告のしかた（令和元年分用）」を掲載（令和元年7月1日）
消費者委、消費者委員会本会議（第301回）の資料を掲載（1日）
最高裁、利用者がメリットを実感できる成年後見制度にするために～診断書書式の改定と「本人情報シート」の導入～(令和元年7月広報テーマ)（1日）
公取委、アップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社に対する排除措置命令について（1日）
経産省、AI関連発明の特許出願状況を調査しました（1日）
厚労省、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「論点の整理」を公表します（1日）
経産省、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて（1日）