大阪府、旅行業者に対する聴聞の実施について（1日）
「官庁等情報」一覧
フォード、仏ブランクフォール工場の閉鎖を正式決定（26日、在仏商工会議所）
証券監視委、タカタ株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（1日）
消費者庁、株式会社エー・ピーカンパニーに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（1日）
消費者庁、「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について（1日）
日銀、金融分野における機械学習システムの活用とセキュリティ対策（1日）
経産省、「『コンテンツの時代』研究会」を開催しました（1日）
日本学術会議、提言「学協会に係る法人制度―運用の見直し、改善等について」を公表（14日）
英国政府、EUからの離脱日（3月29日）が迫る中、合意事項無きこと（ノーディール）による激変緩和措置、各種猶予措置ない恐れへの備え・心構えとして関連事項をまとめ公表（26日）
沖縄県知事、米軍普天間飛行場の移設に伴う清海埋立てによる新基地建設を巡る県民投票結果について、上京し首相官邸で安倍首相と会談・通知。米国に対しては在日米国大使館で首席公使と面談、大統領宛ての県民投票結果を伝達（1日）
●沖縄県公報（平成31年3月1日）
消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律（平成30年法律第54号）の成立等に伴う、逐条解説の改訂・公表について（28日）
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成31年1月31日現在）（28日）
厚労省、第２回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」議事要旨（28日）
厚労省、第６回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（1日）
厚労省、第２回毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会資料（28日）
同友会、パリ協定長期戦略の策定にむけて-2030年目標の確実な達成と2050年の展望（28日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２２日（金）（28日）
金融庁、第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合議事次第を公表（28日）
国交省、平成３１年度船員災害防止実施計画を策定しました～メンタルヘルスの確保や、良好な船内供食の確保など、安全で魅力ある職場づくりに取り組みます（28日）
特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関するQ&A（1日）