東弁、出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書を発表（6日）
「官庁等情報」一覧
企業会計基準委、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（6日）
日税連、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（6日）
消費者庁、風評被害に関する消費者意識の実態調査（第12回）の結果について（6日）
経産省、規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証（6日）
警察庁、平成30年における犯罪収益移転防止に関する年次報告書（28日）
大阪府保険医協会、高校３年生へのIR推進局作成のリーフレット配布に断固抗議する理事会声明を発表しました（6日）
EU理事会、外資による直接投資の審査に関するルールを承認（5日）
アムネスティ日本、デンマーク：はびこる性暴力と不処罰（5日）欧州評議会条約（イスタンブール条約）等
厚労省、第19回労働政策審議会勤労者生活分科会議事録（5日）
厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議（第2回）の情報を掲載（5日）
消費者庁、事故等原因調査報告書［玩具による乳幼児の気道閉塞事故」の英訳版を公表（5日）
帝国データ、株式会社医薬ジヤーナル社 月刊誌『医薬ジャーナル』を発刊していた医療関連専門出版社 事業停止、事後処理を弁護士に一任（5日）
東商リサーチ、医学薬学関連専門書籍雑誌の出版（株）医薬ジヤーナル社（5日）支援金融機関も見切りつけ今回の事態、定期購読者および書籍執筆者を中心に債権者が数千人に上る見通し。
工業所有権情報・研修館、中国における商標制度のまとめ－実体編（5日）
国交省、三菱電機(株)が製造・設置したエレベーターにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合（5日）
総務省、アイ・ティ－・エックス株式会社及び株式会社ラネットによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等（5日）
日商、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行（5日）
消費者庁、「第3回消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」の議事録を公表（5日）
厚労省、2019年2月22日 第1回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会 議事録（5日）