駐日EU代表部、米国・カリフォルニア州の死刑執行のモラトリアム導入に関するEU報道官の声明（13日）ニュージーランド（死刑：一時復活も現在は廃止）の単独犯によるイスラム教モスク50人銃殺事件で識者議論、世論の行方に世界が注目？
「官庁等情報」一覧
証券監視委、株式会社アサツーディ・ケイ社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
証券監視委、株式会社エストラスト役員から伝達を受けた者２名による内部者取引及び当該役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
法務省、平成３０年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組（15日）
日弁連、「平成30年7月豪雨災害無料法律相談データ分析（第2次分析）結果」を公表（15日）
総務省、「経営戦略策定支援等に関する調査研究会報告書」の公表（15日）
消費者庁、「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について（15日）
厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（15日）
中央労働委、セブン-イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件 （平成 26 年(不再)第 21 号）命令書交付について（15日）
中央労働委、ファミリーマート不当労働行為再審査事件（平成 27 年(不再)第 13 号）命令書交付について（15日）
中央労働委、大阪ＹＭＣＡ・大阪ＹＭＣＡ（団交）不当労働行為再審査事件（平成 28 年(不再)第 68 号･平成 29 年(不再)第 50 号）命令書交付について（5日）
国交省、ボーイング式737-8型及び737-9型航空機の運航停止について（14日）
法務省、新たな外国人材受入れに関する政省令について更新（15日）政省令の公布に伴い，メニュー欄に「関係法令」を追加（15日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：量子コンピュータに耐性のある暗号技術の標準化動向：米国政府標準暗号について（15日）
総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第10回）配布資料（14日）
消費者庁、「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって（15日）
経産省、「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示を公布しました（15日）
経産省、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令」が閣議決定されました（15日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回)議事録を公表（14日）
金融庁、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について（14日）