「官庁等情報」一覧
日証協、個人株主の動向について（17日）
日証協、野村證券株式会社を株主コミュニティの運営会員として指定しました（17日）
厚労省、労働者派遣事業の許可を取り消しました（17日）
企業会計基準委、IASBが繰延税金資産の会計処理の修正を提案（19日）
米SEC、不動産担保証券の販売に関して投資家に虚偽の説明をしていたとされる問題で、野村ホールディングス傘下のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが約2500万ドル（約26億9600万円）の利益を顧客に返済し、約150万ドルの罰金をSECに支払うことで合意（15日）
消費者機構日本、消費者裁判手続特例法の見直しに向けた意見を提出（16日）
ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改正しました（16日）
経産省、第8回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（16日）
日銀、第2回 ガバナンス・ワークショップ「ガバナンス改革と内部監査の高度化―経営監査の実践と社外取締役の役割―」を開催（16日）
全銀協、日本公認会計士協会による「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）に対するコメント（16日）
経団連、地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方（16日）
国税庁、「国税庁レポート2019（日本語版）」を掲載（16日）
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第62回）の開催結果概要を掲載（16日）
経産省、本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について（13日）
全銀協、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）による「LIBOR等における公表停止前の論点に関する市中協議」に対するコメント（12日）
消防庁、株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における消防法令等への不適合（12日）
経産省、規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（平成31年4月～令和元年6月）を取りまとめました（12日）
金融庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等について（12日）