総務省、消費者保護規律の遵守に関するスカパーJSAT株式会社に対する指導（19日）
「官庁等情報」一覧
経団連、2018年度経団連規制改革要望（19日）
経団連、戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて－2018年度版（19日）
消費者庁、訪問販売業者【「ハウスクリエイト」又は「クリーンシステム」こと髙倉健太】に対する行政処分について（19日）
日弁連、国際人権ライブラリー（子どもの権利条約・報告書審査）を更新しました（19日）
総務省、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の一部改正（19日）
総務省、「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」の公表（19日）
厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（19日）
厚労省、第121回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（19日）
日本労働弁護団、｢解雇の金銭救済制度｣導入ありきの議論に反対する幹事長声明を出しました（18日）
厚労省、第2回成年後見制度利用促進専門家会議（18日）適切な後見人の選任のための検討状況等について等
法制審議会民法・不動産登記法部会第１回会議、開催（19日）所有者不明土地問題への対処として所有権放棄の制度や相続登記義務化の導入等の法務大臣からの諮問事項が新部会で審議開始※開催予定表
経産省、ナショプロデータカタログの掲載を開始します（19日）
金融庁、ＩＩＯ株式会社に対する行政処分について（18日）
金融庁、第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事録について公表（18日）
金融庁、法令適用事前確認手続における回答を公表（18日）
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）、Our thoughts are with Christchurch（15日）礼拝所の参拝者50人銃殺事件で哀悼の意、ニュージーランド首相は同国の緩い規制を変える決意と銃規制強化を表明
東京都、都内建築物における免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合について（第3報）（18日）
ＷＷＦ、プラスチック汚染問題の解決に向けた最新報告書を発表（5日）
公取委、「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集の結果及び成案の公表について（18日）