経産省、商業動態統計調査における統計調査員による不正処理について（5日）
「官庁等情報」一覧
WHO launches the hearWHO app for mobile devices to help detect hearing loss（1日）国連機関が聴覚診断用無料アプリを公表、難聴予防用※正：2019年
明大知財法政策研、明治大学知的財産法政策研究所部会資料検証ＷＧによる「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する自由民主党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議（平成31年2月22日）配布資料の検証レポートを公表しました（3日）
日司連、日本法令の国際発信に関する意見 -日本法令外国語訳データベースシステムの運用を中心として（1日）
東弁、いわゆる迷惑要件を、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」第１１条の要件としないことを求める会長声明（4日）
法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第２回会合（平成３１年２月２２日）（4日）
総務省、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定に係る意見等の取りまとめに当たって（委員長談話）（4日）
厚労省、第71回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（4日）
金融庁、IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」の公表について（4日）
金融庁、IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」の公表について（4日）
金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第18回）議事次第（5日）
金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第８回）席上配付資料を公表（4日）
第91回 個人情報保護委員会（4日）
同友会、真のデジタル革命を勝ち抜く—二つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし（4日）
連合、法科大学院教育および司法試験制度改革に対する談話（5日）
東京都、不当労働行為救済申立事件-東北王子運送事件（4日）
東京都、不当労働行為救済申立事件-明治大学事件（4日）
労働政策研究・研修機構、ディスカッションペーパー 19-02 “労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に（25日）
労働政策研究・研修機構、マクロン政権による労働法典改革（31日）
在仏日本商工会議所、失業保険制度改正、政府が方針を発表（28日）失業保険の高額受給問題への改正にも政府は意欲を示す