企業会計基準委、企業会計基準委員会からの適正手続に関する報告（31日）
「官庁等情報」一覧
内閣府、第21回 税制調査会（2019年1月31日）資料一覧（31日）
財務省、フィナンシャル・レビュー136号「企業を取り巻く為替相場とその対応」の全文を掲載（31日）
消費者庁、第78回消費者安全調査委員会（平成31年1月28日）の議事次第、議事要旨を掲載（30日）
国交省、MRJの運航開始を見据えて、航空機の検査制度を見直します～航空機検査制度等検討小委員会 最終とりまとめの公表（30日）第198回通常国会に航空法改正法案を提出予定
消費者庁、消費者庁は、生産から消費までの食べ物の循環を意識し、健康な生活や環境に配慮した適切な「食」の選択が行えるよう、「食」に関する消費者教育として「消費者庁における食育の推進（平成31年１月28日版）」を作成（30日）
金融庁、「決済高度化官民推進会議」（第６回）議事次第（29日）
金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について（30日）
日本経済学会、厚生労働省の毎月勤労統計調査に関する声明（29日）
太陽光発電協会・日本電機工業会、消費者安全調査委員会 調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について（28日）
PM statement to the House of Commons: 29 January 2019（29日）英国議会下院でメイ首相の方針のほか議員提案の修正案7本を審議・採決、うち2本（保守党議員提出）の賛成多数での可決を受け首相声明を発出
New advice for travellers visiting the UK, EU or European Economic Area in the event of a no-deal EU Exit（28日）
Government outlines no deal arrangements for EU citizens（28日）
大阪弁、被災者生活再建支援法施行令第1条の改正等を求める意見書（29日）
大阪弁、改めて少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明（29日）
文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第11回）議事要旨（29日）
損保協会、IAIS保険セクターのシステミックリスクに対する包括的枠組みに係る文書案に意見提出（28日）
法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第１回会合（平成３１年１月１６日）（29日）
金融庁、(株)ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
金融庁、(株)ソフトフロント株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（29日）