「官庁等情報」一覧
消費者庁、「消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業実践報告会」の資料を掲載（31日）
消費者庁、倫理的消費（エシカル消費）に関する取組事例を2件掲載（31日）
厚労省、雇用保険に関する業務取扱要領（令和元年６月１日以降）（3日）
経産省、当省職員の処分について（31日）
農水省、外国法人等による農地取得に関する調査の結果について（31日）
農水省、外国資本による森林買収に関する調査の結果について（31日）
国税庁、台湾に対する金融口座情報の提供等について(令和元年5月31日)
国税庁、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新(令和元年5月31日)
国税庁、「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」を掲載(令和元年5月31日)
国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第2号）（令和元年5月31日）
個人情報保護委、ウェブアクセシビリティ方針を改正（31日）
個人情報保護委、オプトアウト届出書を新たに公表（31日）
大阪弁、可視化法(刑事訴訟法301条の2)の施行についての会長声明（1日）
特許庁、意匠・商標出願動向調査（平成30年度報告書を掲載）（31日）
大阪府、指定障害福祉サービス事業者の指定の一部効力(新規利用者受入)の停止処分について（31日）
大阪府、指定障害福祉サービス事業者の指定の全部効力の停止処分について（31日）
金融庁、金融業の機能の強化に係る規制、国際的な規制の基準に適合した規制及びＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制に関する「規制の事後評価」について公表（31日）
金融庁、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の設置について（31日）
証券監視委、株式会社ＵＭＮファーマとの契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）