特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第26回商標審査基準ワーキンググループ配付資料（21日）
「官庁等情報」一覧
国税庁、国際観光旅客税の届出等に関する手続や届出書様式等について掲載（平成30年9月19日）
国セン、光回線サービスの変更は、内容をよく理解してから（19日）いわゆる「コラボ光」が電気通信事業法の解約ルールである「初期契約解除制度」の対象であることを周知
東京都、東京都消費者被害救済委員会に「USBメモリを媒体とする投資関連学習教材の販売に係る紛争」の解決を付託しました（19日）
日証協、平成３１年度税制改正に関する要望（19日）
日商、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表（19日）
欧州委員会、自動車の排ガス技術に関する談合疑惑について、公式調査を開始（18日）
日本貿易会、“Fitness check on the EU framework for public reporting by companies”に対する意見提出（19日）
在日米国商工会議所、日本のベンチャー企業の成長促進に向けた改正案
在日米国商工会議所、審議会へのアクセス：審議会への参加機会の拡大を通じた立法過程の透明性の確保
在日米国商工会議所、成長を促進し、日本が国際税務基準に準拠するため、法人税法上、損金算入が認められる役員給与制度を拡充
欧州委員会、WTOの近代化に向けた包括的取り組みを提示（18日）
厚労省、第５回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（19日）
厚労省、「平成29年版 働く女性の実情」を公表します～「女性活躍推進法に基づく取組状況」をまとめました（18日）
法務省、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」（第１回）を開催しました（9月13日）（18日）
国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成しました～山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて（18日）
国交省、成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令（18日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 第13回意匠審査基準ワーキンググループ 議事要旨（18日）
INPITデータバンク、中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト（18日）
国税不服審、「平成30事務年度国税庁実績評価実施計画（抜粋）」の掲載について（18日）