官報、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令33号）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水・経産省令1号）、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（同2号）、意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令（経産省令49号）（26日）
「法令等公布状況」一覧
消費者庁、遺伝子組換え表示制度の変更に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について（25日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国交省令35号）（25日）
官報、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令24号）（25日）
官報、第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件（外務省告示142号）（23日）
官報、保険業法施行規則の規定に基づき、保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件等の一部を改正する件（金融庁告示26号）（17日）
官報、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令155号）、 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令35号）（17日）
官報、法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令31号）、 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同32号）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同33号）等（12日）
官報、日本貸金業協会の業務規程の変更の認可に関する公示（金融庁）（12日）
官報、国際捕鯨取締条約の付表の修正に関する件（外務省告示124号）（11日）
官報、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令149号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（政令150号）、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令67号）等（10日）
官報、ウイスキーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示4号）、洋酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同5号）、果実酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同6号）（5日）
官報、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令147号）、シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（政令148号）（5日）2015年の平和安全法制整備で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用案件
官報、元号を改める政令（政令143号）、元号の読み方に関する内閣告示（内閣告示1号）（1日）
官報、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令（外務省令6号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（法務省告示83号）等（1日）
官報、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（厚労省令65号）、 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の全部を改正する訓令（法務省訓令3号）、主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令（出入国在留管理庁訓令1号）（1日）
官報、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令62号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同63号）、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（同64号）等（31日）
官報、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（法律4号）、所得税法等の一部を改正する法律（法律6号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令104号）等（29日）
官報、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等等の一部を改正する件（個人情報保護委告示5号）（29日）
官報、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（厚労省告示106号）、厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（同107号）、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（同111号）等（29日）