官報、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（総務省令18号）（18日）
「法令等公布状況」一覧
官報、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚労省告示71号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件（同72号）、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する件（国交省告示372号）（18日）
国交省、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令」を閣議決定（15日）
国交省、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（15日）
官報、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁告示7号）等（15日）
官報、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令5号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同6号）、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（法務省令5号）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（同6号）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令1号）等（15日）
官報、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令38号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約のアメリカ合衆国による批准に関する件（外務省告示78号）等（15日）
官報、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（厚労省・国交省令1号）（14日）
官報、スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を定める件（文科省告示40号）、職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針（同64号）（14日）
官報、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（政令35号）、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（同36号）、サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令（同37号）（13日）
官報、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令19号）、標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する件（国交省告示320号）、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する件（同321号）（8日）
官報、理容業の振興指針の全部を改正する件（厚労省告示57号）、美容業の振興指針の全部を改正する件（同58号）、クリーニング業の振興指針の全部を改正する件（同59号）、飲食店営業（すし店）の振興指針の全部を改正する件（同60号）（7日）
官報、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（法務省令4号）（5日）
官報、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（厚労省告示53号）（4日）
官報、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令32号）（1日）
官報、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（経産省令17号）（1日）
官報、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務省告示59号）（1日）
官報、消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示2号）、租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（同3号）（1日）
官報、租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示4号）（1日）
官報、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁告示4号）（1日）