「商事法務ポータル記事」一覧
◆SH3927◆インドネシア：気候変動問題へのアプローチ（1）――首都移転と脱炭素政策 福井信雄（2022/03/07）
◆SH3926◆東京証券取引所、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表――SPACの一般的なスキームと、同論点整理の概要 深沢篤嗣（2022/03/04）
◆SH3925◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第46回 第10章・ジョイントベンチャー（JV）（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/03/03）
◆SH3924◆中企庁・公取委、約5,000の親事業者に対して手形等のサイトの可及的速やかな60日以内への短縮を要請――「令和6年を目途に60日以内」要請の通達を踏まえ、60日超は指導の対象とすることを前提に下請法運用見直しの検討へ （2022/03/02）
◆SH3923◆金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
◆SH3922◆中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点――中国の対外投資規制概要と対処（2） 鹿 はせる（2022/03/01）
◆SH3921◆中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点――中国の対外投資規制概要と対処（1） 鹿 はせる（2022/02/28）
◆SH3920◆金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）議事録公表 辛島 聡（2022/02/25）
◆SH3919◆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（6）―東京エレクトロンの取組みを参考に― 森田多恵子／安井桂大（2022/02/25）
◆SH3918◆中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（下） 鹿 はせる（2022/02/25）
◆SH3917◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第45回 第9章・履行の確保（3） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/02/24）
◆SH3916◆中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（上） 鹿 はせる（2022/02/24）
◆SH3915◆経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 松本拓／後藤大智（2022/02/22）
◆SH3914◆ベトナム：電子商取引に関する規制の改正（2） 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/02/22）
◆SH3913◆中企庁、いわゆる転嫁円滑化施策パッケージを具体化する「取引適正化に向けた5つの取組」を公表――下請中小企業振興法に基づく「助言（注意喚起）」の実施、「知財Gメン」の創設など （2022/02/22）
◆SH3912◆ベトナム：電子商取引に関する規制の改正（1） 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/02/21）
◆SH3911◆厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」公表 北川弘樹（2022/02/18）
◆SH3910◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第44回 第9章・履行の確保（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/02/17）