「商事法務ポータル記事」一覧
◆SH3867◆ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（1） 井上皓子（2022/01/06）
◆SH3866◆最三小判 令和3年6月22日 過誤納付金還付等請求事件（宮崎裕子裁判長）
◆SH3865◆タイ：下請代金の支払遅延防止に関する新規則の施行 佐々木将平（2021/12/27）
◆SH3864◆総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第13回）――電気通信事業ガバナンスのあり方と実施すべき措置に関する検討状況 和田義光（2021/12/24）
◆SH3863◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第38回 第8章・Suspensionとtermination（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/12/23）
◆SH3862◆SBIホールディングスらによる新生銀行株式の公開買付けが成立、連結子会社化で同行内に独立社外取締役選定委員会を設置――双方協調の合意により新生銀行は反対意見を中立意見に変更、買収防衛策承認の臨時株主総会は開催中止に （2021/12/22）
◆SH3861◆金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0の公表 小野塚格（2021/12/21）
◆SH3860◆中国：仲裁法の改正（2）――仲裁判断の執行、「渉外要素」の認定・解釈 青木 大／莫 燕（2021/12/21）
◆SH3859◆中国：仲裁法の改正（1）――外国仲裁機関の選択、仲裁合意要件の緩和 青木 大／莫 燕（2021/12/20）
◆SH3858◆公取委、楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 松橋 翔（2021/12/17）
◆SH3857◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第37回 第7章・Defect等（3） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/12/16）
◆SH3856◆日本銀行金融研究所、法人顧客情報の取扱いに関して「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書を取りまとめ――現行枠組みの検証で法的不確実性を除去、情報の善意取得、共同作成データなど新たな方策・考え方も―― （2021/12/15）
◆SH3855◆経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表 龍野滋幹（2021/12/14）
◆SH3854◆最二小判 令和3年6月4日 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴、不当利得返還請求反訴、不当利得返還請求事件（菅野博之裁判長）
◆SH3853◆消費者庁、第5回アフィリエイト広告等に関する検討会 金木伸行（2021/12/10）
◆SH3852◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第36回 第7章・Defect等（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/12/09）
◆SH3851◆中国：中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み（2） 鈴木章史（2021/12/09）
◆SH3850◆中国：中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み（1） 鈴木章史（2021/12/08）