◆SH3849◆日本取引所グループ、TCFD提言に沿った情報開示に関する実態調査結果を発表――「リスクと機会」「リスクと機会の評価に用いる指標」「取締役会による監視体制」など、統合報告書による開示が進む (2021/12/08) 2021/12/8 商事法務ポータル記事
◆SH3848◆環境省、「機関投資家の責任ある企業行動(仮訳)」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス(仮訳)」を公表 佐橋雄介(2021/12/07) 2021/12/7 商事法務ポータル記事
◆SH3838◆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(5)―東急不動産ホールディングスの取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/11/25) 2021/11/25 商事法務ポータル記事
◆SH3834◆金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理を公表――環境変化など踏まえ諸課題を総合的に検討、公認会計士制度の改善に向けて金融審に諮問がなされる (2021/11/24) 2021/11/24 商事法務ポータル記事
◆SH3831◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第33回 第5章・Delay(8)――遅延の軽減とacceleration(2) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/11/18) 2021/11/18 商事法務ポータル記事