「商事法務ポータル記事」一覧
◆SH3451◆株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日） 三宅英貴（2021/01/19）
◆SH3450◆包括的な担保権など検討の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が論点整理――仮称「事業成長担保権」を想定して制度設計上の論点を抽出 （2021/01/19）
◆SH3449◆2020年EU競争法総括 武藤まい（2021/01/18）
◆SH3448◆著者に聞く！ 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』（中編） 西田 章／重松 英（2021/01/18）
◆SH3447◆令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備（第二次制度改正事項） 青木晋治（2021/01/15）
◆SH3446◆わが国上場会社においてバーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点（下） 太田洋（2021/01/15）
◆SH3445◆経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊） 実施事例集（案）」を策定・公表 久木元さやか（2021/01/14）
◆SH3444◆わが国上場会社においてバーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点（上） 太田洋（2021/01/14）
◆SH3443◆「社債券等の募集に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」の制定について 宮脇隆宗／中塚悠斗（2021/01/13）
◆SH3442◆内閣府、「民事裁判IT化に関する世論調査」の結果を公表――現在の民事裁判の申立方法の認知度等について（2021/01/13）
◆SH3441◆「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」が確定・公表――裁判所による開示命令・提供命令・消去禁止命令の創設など、 プロバイダの手続負担軽減では脚注の追記も （2021/01/12）
◆SH3440◆インドネシア：オムニバス法の制定（その4）〜事業許認可の基本要件の簡素化 中村洸介（2021/01/08）
◆SH3439◆「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 塚本英巨（2021/01/07）
◆SH3438◆中国：外商投資安全審査弁法の公布（下） 川合正倫／鹿 はせる（2020/12/29）
◆SH3437◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と独禁法・競争法実務への影響（第2回） 高宮雄介／竹腰沙織（2020/12/28）
◆SH3436◆中国：外商投資安全審査弁法の公布（上） 川合正倫／鹿 はせる（2020/12/28）
◆SH3435◆著者に聞く！ 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』（前編） 西田 章／重松 英（2020/12/28）
◆SH3434◆全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応 池田美奈子（2020/12/25）