「商事法務ポータル記事」一覧
◆SH3018◆東証、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正 柏木健佑（2020/02/20）
◆SH3017◆ベトナム：新労働法による変更点② 労働契約の範囲 澤山啓伍（2020/02/20）
◆SH3016◆債権法改正後の民法の未来77 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(3) 赫 高規（2020/02/20）
◆SH3015◆ベトナム：新労働法による変更点① 労働契約の締結、種類、有期雇用契約 井上皓子 （2020/02/19）
◆SH3014◆債権法改正後の民法の未来76 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(2) 赫 高規（2020/02/19）
◆SH3013◆金融庁、新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について公表――中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により有価証券報告著等を期限までに提出できない場合の対応（2020/02/19）
◆SH3012◆アスクル、「（暫定）指名・報酬委員会」による報告書を公表――指名プロセスの細部を紹介、独立した立場で判断を行うと候補者自らが大株主に表明 （2020/02/19）
◆SH3011◆債権法改正後の民法の未来75 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(1) 赫 高規（2020/02/18）
◆SH3010◆中国：新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力（後編） 川合正倫（2020/02/18）
◆SH3009◆GPIF、2019年度の「優れた統合報告書」等を発表――4機関以上選定は2社減、「改善度の高い統合報告書」に2年度連続でミネベアミツミ （2020/02/18）
◆SH3008◆中国：新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力（前編） 川合正倫（2020/02/17）
◆SH3007◆弁護士の就職と転職Q＆A Q106「パートナーの中途採用にはポータブル・クライアントが必須なのか？」 西田 章（2020/02/17）
◆SH3006◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(2) 社債と出資法 弥永真生（2020/02/14）
◆SH3005◆製造物責任（PL）法の期間制限に関する改正概要――期間伸長の内容及び改正理由と、民法改正整備法に基づく経過措置の適用有無 工藤良平（2020/02/14）
◆SH3004◆経済産業省、株式会社資生堂の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞の受賞を公表 伊藤広樹（2020/02/13）
◆SH3003◆経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による事業再編の「実務指針」を取りまとめへ（2020/02/13）
◆SH3002◆消費者庁、民法（債権関係）改正に伴う製造物責任法の一部改正について公表――消滅時効に関する改正の内容と経過措置をまとめる（2020/02/12）
◆SH3001◆ODR活性化検討会、取りまとめに向けて審議が進む――紛争解決に向けたビッグデータ活用等も紹介、最終取りまとめは2月下旬予定 （2020/02/12）