「商事法務ポータル記事」一覧
◆SH2997◆経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（令和元年11月調査）の結果を公表――「全て転嫁できている」事業者は、事業者間取引で88.1％、消費者向け取引で76.3％に(2020/02/05)
◆SH2996◆デジタル市場競争会議、デジタルプラットフォームの透明性等向上で新法案の概要を決定――契約条件の開示、手続・体制の自主的整備など求め、不当行為の禁止は導入せず （2020/02/05）
◆SH2995◆最二小判 令和元年8月9日 措置取消請求事件（三浦守裁判長）
◆SH2994◆富士電機、「介入するよう求められ」た子会社の架空取引を巡り不正はなかったと結論――顧問弁護士を含む特別調査委員会の調査結果を公表、計38件を実体なしと判断 （2020/02/04）
◆SH2993◆弁護士の就職と転職Q＆A Q104「転職理由はどこまで重視されるのか？」 西田 章（2020/02/03）
◆SH2992◆中国：新型肺炎をめぐる法的問題と現地日系企業の留意点（ビジネス契約編） 鹿はせる（2020/01/31）
◆SH2991◆法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（令和元年12月3日）取りまとめを公表 足立理（2020/01/31）
◆SH2990◆「パワハラ防止指針」および「セクハラ防止指針の改正」が公布される――パワハラの具体的内容、事業主が講ずべき措置等（2020/01/31）
◆SH2989◆経産省、第1回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会を開催 鈴木智弘（2020/01/30）
◆SH2988◆中国：新型肺炎をめぐる法的問題と現地日系企業の留意点（労務編） 鹿はせる（2020/01/30）
◆SH2987◆企業法務フロンティア「プロスポーツクラブの買収手続――JリーグとBリーグを例に」 野宮 拓（2020/01/29）
◆SH2986◆ベトナム：外国人出入国管理法の改正によるビザ取得手続きの変更（下） 鷹野 亨（2020/01/29）
◆SH2985◆令和元年改正会社法と社外取締役 岩原紳作（2020/01/28）
◆SH2984◆ベトナム：外国人出入国管理法の改正によるビザ取得手続きの変更（上） 鷹野亨（2020/01/28）
◆SH2983◆弁護士の就職と転職Q＆A Q103「法律事務所はもう『梁山泊』となりえないのか？」 西田 章（2020/01/27）
◆SH2982◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第92回・完） 齋藤憲道（2020/01/27）
◆SH2981◆米国カリフォルニア州における「ギグ・エコノミー規制法」成立 大野志保 芝村佳奈（2020/01/24）
◆SH2980◆監査役協会、「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について」報告書を公表 浜崎祐紀（2020/01/24）