最高裁、戸倉最高裁判所長官の就任談話（1日）
○就任記者会見の概要（1日）
「裁判動向」一覧
アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する控訴の提起について（30日）
フォーシーズHD、子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ（28日）
スルガ銀行、株主による当社第211期定時株主総会に関する株主権妨害禁止仮処分命令等の申立ての却下決定に関するお知らせ（27日）
世紀東急工業、訴訟の判決に対する上告等のお知らせ （27日）
テラ、子会社における株式買取請求に関する和解成立及び特別損失の計上に関するお知らせ（27日）
最二小判（草野耕一裁判長）、ある者のプライバシーに属する事実を摘示するツイートがされた場合にその者がツイッターの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることができるとされた事例（24日）
最二小判（岡村和美裁判長）、親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例（24日）
アジア開発キャピタル、(開示事項の変更)当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（24日）
ピクセルカンパニーズ、当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（23日）
最一小決（山口厚裁判長）、保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出した財産目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録には当たらないとされた事例（20日）
サンコール、当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ（23日）
スルガ銀行、株主による当社第211期定時株主総会に関する株主権妨害禁止仮処分命令等の申立に関するお知らせ（22日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、ハーグ条約実施法１３４条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てが不適法であるとされた事例（21日）
プロルート丸光、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
最二小判（菅野博之裁判長）、国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（17日）
最二小判（菅野博之裁判長）、訴えが、これが提起された時点において既に裁判所に係属していた別件の訴えと重複するものとして、不適法であるとされた事例（17日）
最二小判（菅野博之裁判長）、国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（17日）
文化シヤッター、損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（17日）