「裁判動向」一覧
最二小判（岡村和美裁判長）、使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することができる（18日）
最高裁、開廷期日情報：令和2年（あ）第1135号、不正競争防止法違反幇助（次回4月4日）事案の概要（18日）
ウッドフレンズ、当社元従業員による不正行為を含めた諸係争案件に関するお知らせ（18日）
中外製薬、特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ（17日）
最高裁、開廷期日情報：令和2年(行ヒ) 第340号、第341号 行政文書不開示処分取消、行政文書不開示処分取消（附帯上告）（次回4月12日）事案の概要（15日）
ミライノベート、（開示事項の経過）和解による訴訟の解決に関するお知らせ（14日）
KNT－CT ホールディングス、当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ（11日）
サンコール、訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
日本ガイシ、移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る控訴審判決に関するお知らせ（10日）
味の素、飼料用アミノ酸製品の製造方法に関する米国特許権侵害訴訟CJグループによる和解金支払いにより終結（9日）
消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間の訴訟に関する控訴審判決について（9日）
日邦産業、当社に対する訴訟の上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ（8日）
最三小判（渡𫟪惠理子裁判長）、不当景品類及び不当表示防止法7条2項は、憲法21条1項、22条1項に違反しない（8日）
SRAホールディングス、当社子会社の訴訟の和解に関するお知らせ（8日）
KNT-CT ホールディングス、当社子会社の和解による訴訟の解決に関するお知らせ（8日）
日産自動車、金融商品取引法違反に関する第一審判決について（4日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、固定資産課税台帳に登録されたゴルフ場用地の価格が固定資産評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（3日）
ダブル・スコープ、（経過開示事項）中国での特許無効に関するお知らせ（3日）