「裁判動向」一覧
ハイアス・アンド・カンパニー、訴訟提起に関するお知らせ（28日）
最三小決（宇賀克也裁判長）、人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において、当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに、刑法246条1項を適用することの可否（23日）
富士興産、新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下に対する株主からの即時抗告に関するお知らせ（25日）
プロスペクト、訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
最一小判（深山卓也裁判長）、相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（消極）（24日）
最一小決（深山卓也裁判長）、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらない（21日）
東芝テック、当社および当社グループ会社に対する訴訟提起について（23日）
富士興産、株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定に関するお知らせ（23日）
消費者庁、京都消費者契約ネットワークとロータシア製薬株式会社との間の裁判上の和解について（23日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、複数年度分の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分における配当金であって、後の減額賦課決定により配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは、配当時に存在する他の年度分の住民税に法定充当がされる（22日）
最大判（大谷直人裁判長）、 民法750条及び戸籍法74条1号は、憲法24条に違反しない（23日）
Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（22日）
○昭和ホールディングス、本日（2021年6月22日）付Jトラスト株式会社の適時開示についての当社の見解（22日）
明電舎、仲裁判断の取消を求める申立の棄却に関するお知らせ（16日）
最三小判（宇賀克也裁判長）、刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たらない（15日）
厚労省、建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯（15日）
千代田化工建設、当社ジョイントベンチャーパートナーに対する訴訟への補助参加に関するお知らせ（15日）
最一小決（小池 裕裁判長）、犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させる行為と刑法103条の罪の教唆犯の成否（9日）
ティーライフ、消費者庁からの措置命令に対する執行停止の決定について（14日）