「法案提出・審議状況」一覧
官邸、定例閣議案件（7日）
○デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定） ○行政手続における
デジタル庁、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（7日）
デジタル庁、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（7日）
衆議院法制局、民法の一部を改正する法律案が提出されました（6日）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第38号）（6日）
○内閣府、法案の要綱等
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第37号）（3日）
○内閣府、法案の要綱等
官邸、定例閣議案件（3日）
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）〔法人の農地取得地域の緩和他〕 ○医療分野の研究開発に資す
国交省、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定（3日）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（閣法第32号）
○環境省のリリース、要綱等（28日）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第31号）（28日）
○農水省、法案の要綱等（28日）
官邸、持ち回り閣議案件（2日）
経産省、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（2月28日）
官邸、定例閣議案件（28日）
○仲裁法の一部を改正する法律案（決定） ○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（決定） ○裁判外
環境省、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（28日）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）、国会提出（24日）
○法律案の概要
環境省、グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（24日）
官邸、定例閣議案件（24日）
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）〔いわゆるフリーランス保護新法〕 ・環境物品等の調達の推進に関する基本方
官邸、定例閣議案件（21日）
官邸、定例閣議案件（17日）
・私立学校法の一部を改正する法律案（決定） ○文科省、同法律案の概要等（ガバナンス改革を推進するための制度改正、17日）