参議院本会議、不動産特定共同事業法改正法案（閣法第44号、参議院先議、小規模不動産特定共同事業の登録制度創設、適格特例投資家限定事業の届出制度創設等）を賛成多数（賛成213、反対19）で可決（5日）※議事日程
「法案提出・審議状況」一覧
衆議院法務委員会、民法（債権関係）改正法案を審議（5日）
衆議院本会議、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、下級裁判所における判事50人増加、判事補23人減少、職員減員等、委員会附帯決議付き）を起立多数で可決、裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、司法修習生への修習給付金創設）を可決（4日）
官邸、定例閣議案件（4日）
参議院、裁判所法の一部を改正する法律案（閣法5号、司法修習生への給付金制度創設）議案審議情報、提出時法律案（衆議院法務委員会3月31日可決）
衆議院法務委員会、裁判所法の一部を改正する法律案（司法修習生への給付制度新設関連、内閣提出5号）を原案のとおり可決（31日）
参議院本会議、特に優秀且つ経済事情修学困難学生等への給付型奨学金創設に係る日本学生支援機構法改正法案（閣法2号）を全会一致（賛成240、反対ゼロ）で可決・成立。雇用保険法等改正法案（閣法3号）を賛成多数（賛成226、反対14）で可決・成立（31日）※議事日程
官邸、定例閣議案件（31日）
参議院文教科学委員会、特に優秀且つ経済事情修学困難学生等への給付型奨学金創設に係る日本学生支援機構法改正法案を全会一致（附帯決議付き）で可決（30日） ※文科省
衆議院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」提出時法律案を掲載（30日）
官邸、定例閣議案件（28日）
参議院本会議、所得税法等の一部を改正する等の法律案（193国会閣法6号、研究開発税制関連、国際的な租税回避への効果的な対応等）を（押しボタン投票の結果）賛成多数で可決・成立（27日）
参議院本会議、（予算関連3案緊急上程後の記名投票の結果）賛成多数で可決し平成29年度総予算が成立（27日）
官邸、定例閣議案件（24日）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について（内閣官房・内閣府本府）、成年後見制度利用促進基本計画について（内閣府本府・法務省・厚生労働省）決定等
官邸、定例閣議案件（24日）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について（内閣官房・内閣府本府）、成年後見制度
衆議院本会議、日本学生支援機構法改正法案（平成29年1月31日閣議決定・ 国会提出、特に優秀で経済的事情による修学困難な学生等への給付型奨学金創設等）等を可決（23日）※議事経過
官邸、定例閣議案件（21日）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（法務省・外務省）決定等
官邸、定例閣議案件（21日）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（法務省・外務省）決定等
法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成29年3月21日閣議決定・国会提出）
法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成29年3月21日閣議決定・国会提出）
衆議院、法務委員会 会議に付する案件 民法の一部を改正する法律案（189国会閣法63号）等（21日）193国会における債権法改正案の初審議、21日閣議決定後初のテロ等準備罪含めた成案審議等
官邸、定例閣議案件（17日）特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令、ＩＲ推進本部の設置等を決定
経産省、改正ガス事業法の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました（17日）