ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本：サッカーのスター選手が人権侵害者と活動（16日）各方面からの懸念に応え、FIFAは最近 FIFA 規程に人権促進条項を追加
「人権・人道」一覧
ローエイシア（1966年に豪州キャンベラで設立、アジア・太平洋地域の法曹団体・法律家の団体）、第１回人権会議をインドで開催（9日～10日）
外務省、女性・平和・安全保障に関する行動計画改定版（第２次行動計画）案についての意見募集（11日）
日弁連、法律相談ムービー「ハラスメントA面・B面」座談会を公開しました（11日）
東京都、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第11条に規定する公の施設の利用制限に関する基準案について（10日）
法政大、女性の名誉と尊厳を傷つける記事の週刊誌掲載に関して（9日）
実践女子大・実践女子短大、雑誌記事への厳重抗議について（9日）
中央大、週刊誌掲載記事について 本学の見解（9日）
フェリス女学院大、『週刊SPA！』（扶桑社）2018年12月25日号の特集記事について（9日）
大妻女子大、扶桑社発行の週刊誌掲載記事について（9日）
扶桑社、週刊SPA！の特集記事についてのお詫び（9日）
LGBT法連合会、衆議院議員平沢勝栄氏の「ＬＧＢＴばかりになったら国は潰れる」との発言に対する声明（8日）
千葉市、千葉市パートナーシップ宣誓制度を開始します（8日）両性でなく「両者」の合意を尊重し公的に認定
主要新聞によると、ＬＧＢＴ等の定義該当者に限定しないのは全国初。 養子縁組解消後には宣誓可能、規定違反は無効とする内容を盛り込むなど、
日弁連、医療的ケア児に対する県及び学校の対応に関する人権救済申立事件（勧告）（27日）
外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画についての意見募集（27日）
日弁連、国連強制失踪委員会の総括所見に対する会長声明（25日）
東京都、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会について（21日）
日弁連、旧優生保護法下における優生手術及び人工妊娠中絶等に対する補償立法措置に関する意見書（20日）
名古屋市、性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など性別にかかわる市民意識調査報告書（17日）主要新聞によると、回答者の1.6％がLGBTと自認。約3万7千人が該当する計算になり、市は「当事者への理解が進むよう啓発に努める」
米国TV3大ネットワークの一つCBS（日本のTBSと業務提携）、前CEOのセクハラ問題に関する取締役会声明（17日）重大な職権乱用、調査への協力不良等の解雇理由、退職金約135億円不支給等を公表。14日には職場のセクハラ撲滅の基金創設を発表