日本組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表（8日）
「司法」一覧
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第61回)の開催結果概要を掲載（25日）
官報、裁判所職員定員法の一部を改正する法律（法律15号）、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令162号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令27号）等（26日）
◆SH2505◆企業法務フロンティア「米国ディスカバリーの活用――インターネット上の誹謗中傷の行為者特定を例に（下）」井上 拓（2019/04/24）
法務省、司法書士関係：本件回答により実施が許容される事業の範囲について
法務省、司法書士関係：「産業競争力強化法第７条第３項の規定に基づく回答について」のページを更新しました
衆院文科委、早期卒業（いわゆる3＋2）・飛び入学の推進、司法試験の在学中受験の導入等の学部段階から司法修習までのプロセス改革に係る法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の改正案について参考人質疑（23日）
法務省、山下法務大臣に「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の取りまとめが提出されました（平成31年4月18日）（19日）
参議院本会議、議事経過（19日）
参議院本会議、裁判所職員定員法改正案、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した（総則（6条）で国民に努力義務）アイヌ支援新法を賛成多数で可決・成立（19日）2007年国連宣言を尊重するよう政府に求める附帯決議付き
日弁連、日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議の取りまとめに対する会長声明（18日）
法務省、「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の取りまとめを公開（18日）
法務省、平成３１年司法試験の受験予定者数について（19日）
参院法務委、裁判所職員定員法の改正案を可決（18日）
日弁連、2019年度会務執行方針を掲載（18日）
日司連、専門職後見人の果たす役割は変わらない（会長声明）（17日）
◆SH2487◆企業法務フロンティア「米国ディスカバリーの活用――インターネット上の誹謗中傷の行為者特定を例に（上）」井上 拓（2019/04/17）
日司連、熊本震災から三年に寄せる（会長声明）（16日）
日弁連、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議開催に関する会長談話（12日）
参議院本会議、一人司法書士法人および一人土地家屋調査士法人の設立可能化等に係る司法書士法等の改正案を全会一致で可決・衆議院に回付、不具合情報の国への報告を製造事業者に義務づけ、ルール違反の飲酒の罰則強化等に係る航空法等の改正案を賛成多数で可決、衆議院に回付（12日）数件の人事案も処理