◆SH2464◆最一小判（木澤克之裁判長）保有個人情報開示請求事件（平成31年3月18日） 徳丸大輔（2019/04/09）
「司法」一覧
日弁連、＜国際公務のキャリアパス（若手・中堅編）＞を掲載（8日）
日弁連、パンフレット「弁護士になろう！！☆８人のチャレンジ☆vol.2」 を掲載（2日）
法務省、債権管理回収業のための申請・届出の手引の改正について（1日）
日弁連、会長からのご挨拶（1日）
最高裁、宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要を掲載（29日）
日弁連、国際機関就職支援 インタビュー 天野麻依子（２０１８年１２月１６日）（28日）日弁連法務研究財団 研究事業等
一弁、民事裁判手続等のIT化の検討状況（27日）
官報、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（法務省令14号）（27日）
衆議院本会議、下級裁判所の審理迅速化、裁判所事務の合理化に伴う判事40人増、判事補25人減、職員の員数13人減に係る裁判所職員定員法改正案を賛成多数で可決・参議院に回付（26日）
法務省、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（22日）
日弁連、仕事体験テーマパーク「カンドゥー」にて弁護士体験ができるようになりました！（20日）
日弁連、「平成30年7月豪雨災害無料法律相談データ分析（第2次分析）結果」を公表（15日）
衆院法務委、判事40人増、判事補25人減、事務の合理化による裁判所職員の13人減員等を内容とする「裁判所職員定員法改正案」の趣旨説明（法務大臣）、閉会（15日）
法務省、シンガポールに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（14日）
法務省、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）懲戒権者を地方の法務局等の長から法務大臣に変更、社員一人の司法書士法人等の設立可能化等
一弁、原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明（11日）
東弁、原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明（11日）
日司連、東日本大震災から８年～今もそしてこれからも続ける，被災者の声に耳を傾ける支援活動を～（会長声明）（11日）
日司連、東京電力福島第一原子力発電所事故から８年～たゆまぬ被災地・被害者支援継続を～（会長声明）（11日）