法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第1回会議(6月19日開催)(2日) 2020/7/7 官庁等情報 ○部会資料1 民事訴訟法(IT化関係)の改正における検討事項の例 ○部会資料2 総論(オンライン申立ての義務化及び訴訟記録の電子化
最三小判(宮崎裕子裁判長)、ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち、平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である(30日) 2020/6/30 裁判動向
法務省、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について(2020/06/18) 2020/6/18 法務情報ニュース(森・濱田松本法律事務所)
衆議院、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案可決 成立(22日) 2020/5/25 法案提出・審議状況 ○法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(22日)
◆SH3112◆東京地裁など、民事事件等の5月6日までの期日指定取消しをウェブサイトで案内――対象事件を異にする例、すべて取り消す例など地域により対応に違いも (2020/04/22) 2020/4/22 商事法務ポータル記事
◆SH3088◆中国:中国における司法のIT化: 新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「モバイルマイクロ裁判所」 川合正倫(2020/04/03) 2020/4/3 商事法務ポータル記事