「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
中国商務省、9月1日発動した15％の米国の追加関税に対しWTOに提訴すると公表（2日）
財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（2019/09/02）
財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正を実施しました。（2019/09/02）
経産省、本日の韓国政府発表等について（28日）
帝国データ、2019年日本企業の輸出先調査（26日）
日本貿易振興機構（ジェトロ）、46カ国が「シンガポール国際商事調停条約」に署名（16日）
経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の意見募集の結果について（2日）
中国商務省、EU・日本・韓国・インドネシアが製造するステンレス鋼片等が不当に安い価格で輸入されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを最終決定（22日）
外務省、WTOでの電子商取引に関する有志国会合の開催（18日）
経産省、「令和元年版通商白書」を取りまとめました（2019/07/16）
経済産業省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（1日）
経産省、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて（1日）
経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました（26日）
経産省、「貿易・投資を通じ、持続可能かつ包摂的な成長に貢献するビジネス・政策事例」を公開します（19日）
外務省、河野外務大臣のG20貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県つくば市）への出席（結果）（9日）閣僚声明、議長声明等
財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8-9日 於：福岡）（9日）国際課税システム、暗号資産等
日本貿易保険、日本貿易保険とSUEK社との協力のための覚書の締結について～日露経済協力に向けた取り組み（7日）国際的に（特に国際法上、地政学上）ロシア領と認識されつつある北方領土問題という懸案を抱える日露間だが、歩みは緩やかながら雪解けの兆しも
経団連、第１０回 日本コロンビア経済合同委員会 共同声明（4日）
官報、対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示1号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同2号）（27日）