最三小判（宮崎裕子裁判長）、養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない（5日）
「家族法」一覧
日本組織内弁護士協会、LGBTカップルの婚姻の権利に関する理事長声明（14日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２２日（金）（28日）
台湾行政院（内閣）、同性婚を認める特別法案を閣議決定し立法院（国会）に提出（21日）憲法解釈の専門審による「違憲」との司法判断、昨年11月の住民投票で「男女に限る」の同意多数を受け、民法改正ではなく特別法による対応。成立すればアジア初。
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月１５日（金）（21日）民法822条の懲戒権の規定の在り方について、安倍総理の御発言等を踏まえ、検討を開始すると表明
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要 平成３１年２月１２日（火）（18日）主要新聞が指摘する欧州民法では廃止、削除進む概念：懲戒（民法822条改正）の議論進むか？
最三小判（宮崎裕子裁判長）、夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対し，特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできない（19日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に係る訴訟に当たる（12日、15日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第１０回会議（平成３１年１月２９日開催）（1日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第７回会議（平成３０年１１月２７日開催）（29日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第９回会議（平成３１年１月１５日開催）（25日）
法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります（9日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第８回会議（平成３０年１２月２５日開催）（10日）
法務省、特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（21日）
中野区、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を賛成多数で可決（14日）主要新聞によると、法制化を求める意見書の可決は23区初。政府や衆参両院議長に意見書を送付予定。
法務省、法制審議会特別養子制度部会第７回会議（平成３０年１１月２７日開催）（6日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について（21日）
法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について（21日）
法務省、「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令案」に関する意見募集の結果について（21日）