日銀、第7回FinTechフォーラム～どうなるキャッシュレス決済手段：対面決済の未来～（11月30日）資料（5日）
「情報法」一覧
経産省、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会（28日）
日銀、投資判断におけるアルゴリズム・AIの利用と法的責任（5日）
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
個人情報保護委、特定個人情報保護評価に関する規則の改正及び特定個人情報保護評価指針の変更に関する資料（基礎項目評価書（平成31年１月版））を掲載（5日）
ほふり、ISO20022に準拠したメッセージへの移行完了のお知らせ（4日）
全銀協、「『デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会』 中間論点整理（案）」に対する意見について（3日）
総務省、AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第1回）（29日）
◆SH2226◆政府、経済政策に関する今後の方向性に関して中間的な論点整理（2018/12/03）
内閣府、マイナンバー制度に関する世論調査（3日）
総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集（第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールの整備）（29日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
NTTコミュニケーションズ、業務におけるマイナンバーカードの活用を可能とする総務大臣認定を取得〜2019年1月から、入退館認証などへの活用を開始（28日）
総務省、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による空き領域の利用（28日）活用事例3例目
JR東日本、案内AIみんなで育てようプロジェクト」共同実証実験開始について（27日）素直で習得率高き日本電気の「PaPeRo i®」など各駅で多種多様な面々が。AI最前線のフロントランナー達が更に腕を磨く場。
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件（総務省告示392号）（28日）
衆院本会議、サイバーセキュリティ基本法の改正案を賛成多数で可決・参議院に回付、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を賛成多数で委員長報告のとおり修正議決・参議院に回付（27日）
個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａの表示方法を改善し、検索しやすくしました（26日）
官報、関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（経産省令66号）（27日）
経産省、限定提供データに関する指針（案）に対する意見公募について（22日）