「情報法」一覧
首相官邸、AI戦略会議・AI制度研究会合同会議(2024/12/26)
経産省、「システム管理基準追補版改訂案」に関する意見募集結果(24日)
資源エネ庁、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0(案)に関する意見募集(25日)
三井住友海上火災保険、業務委託先における不正アクセス被害に関する調査結果について(25日)
大同生命、当社出向者による情報漏えいについて(25日)
朝日生命保険ほか、保険代理店出向者による個人情報等の漏えいについて(25日)
厚労省、健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班(第15回)資料〔PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針(案)_〕(20日)
文化庁、文化審議会著作権分科会 法制度に関するワーキングチーム(第2回)資料〔海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について/生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について〕(24日)
○参考資料3 生成AIに関する各国の対応について(24日) ○参考資料4 生成AIに関する諸外国の動向について(24日)
総務省、情報通信法学研究通信法分科会(令和6年度第1回会合)資料(23日)
警察庁・NISC・金融庁、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について〔DMM Bitcoinから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定〕(24日)
最二小判(尾島明裁判長)、(1)プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正後のもの)5条2項の規定は権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用される、(2)インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにログインするための通信がプロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例、(3)同5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例(23日)
日清紡ホールディングス、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて(20日)
駿台観光&外語ビジネス専門学校、不正アクセスによる情報漏洩の可能性について(20日)
共栄フード、弊社システムへの不正アクセスの発生について(お客様・お取引先様の皆様へ)(19日)
○弊社システムへの不正アクセスの発生について(元従業員の皆様へ)(19日)
Schoo、個人情報漏えいのお知らせとお詫び(24日)
EDPB、AIモデルの開発と展開における個人データの使用に関する意見を公表(18日)
○AIモデルにおける個人データの処理に関連する特定のデータ保護の側面に関する意見 28/2024(18日)