「業法・事業法」一覧
デジタル庁、電子委任状法施行状況検討会（第2回、9月27日開催）議事録等の公開（16日）
厚労省、法令適用事前確認手続（回答書）〔福祉系資格所持者と利用者のマッチングプラットフォームと職業安定法・労働者派遣法関係〕（11日付）
金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表（17日）
金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ（第24回、9月15日開催）議事録（17日）
欧州理事会、大型車両のCO2排出基準を強化する新たな規則に合意（16日）
米SEC、証券貸付市場の透明性を高める規則を採択（13日）
金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和5年9月）（13日）
総務省、認定放送持株会社〔日本テレビホールディングス〕に対する行政指導（13日）
資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（第85回）資料（13日）
公取委、デジタル分野におけるアドボカシー機能の強化のための情報提供の集中受付期間の実施について（11日）
内閣官房、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第52回）資料〔「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」に関する意見募集に寄せられた意見〕（12日）
全銀協、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について（13日）
東証、三木証券株式会社に対する措置について（10日）
FSB、2023年FSB年次報告書を公表（11日）
欧州委、定期船輸送企業間の協力協定に関するEU競争法の免除枠組み（CBER）の2024年4月25日付失効を決定（10日）
○Q&A（10日）
欧州委、デジタルサービス法に基づきXに対して違法コンテンツや偽情報、特にテロリストや暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチへの対応に関する報告徴求（12日）
日本テレビホールディングス、「マスメディア集中排除原則」抵触による行政指導について（13日）
防衛装備庁、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見募集結果（12日）
○装備移転支援実施基準案に関する意見募集結果（12日）